安全運転マネジメント
弊社では「安全を確保し、心のこもったサービスの提供に努め、地域・社会の皆さまか信頼される企業を目指す。」を企業理念とし、社員全員が一丸となって輸送の安全性の向上に積極的に取り組んでまいります。
輸送の安全に関する基本的な方針
- 弊社は、輸送の安全の確保が事業経営の根幹であることを深く認識し、社内において輸送の安全の確保に主導的な役割を果たしてまいります。
- 弊社は、現場における安全に関する声に真摯に耳を傾けるなど、現場の状況を十分に踏まえつつ、社員に対し輸送の安全が最も重要であるという認識を徹底してまいります。
- 弊社は、輸送の安全に関する計画の策定、実行、チェック、改善(Plan Do Check Act)を確実に実施するとともに、安全対策を不断に見直し、輸送の安全性の向上に努めてまります。
- 弊社は、輸送の安全に関する情報については、積極的に公表します。
安全方針宣言
1. お客様の安全輸送と安全確保を第一とします。
2. 法令を遵守し、日ごろから危険要素の排除に努めます。
3. 人命の救護を最優先し、関係機関との連携・協力に努めます。
4. 常に安全意識を高く持ち、社員一致協力した体制に努めます。
5. 安全に関する教育、研修等の充実に努めます。
令和４年４月１日
代表取締役 松 本 年 弘
輸送の安全目標（令和４年度）
重大事故（自動車事故報告規則第２条に規定する事故）ゼロの継続に向けた取り組みをさらに一層推進してまいります。
下記は令和３年度現在の状況です。
- 自動車が転覆し、火災（積載物品の火災を含む）を起こし、または踏切において鉄道車両と追突し、もしくは接触したもの ０件
- 自動車損害賠償保険法施行令（昭和３０年政令第２８６号）第５条第２号または第３号に掲げる障害を生じさせた事故 ０件
- 自動車に積載された次に掲げるものの全部もしくは一部が飛散し、または漏えいしたもの ０件
- 操縦装置または乗降口の扉を開閉する操作装置の不適切な操作により、旅客に自動車損害賠償保障法施行令第５条第４号に掲げる障害が生じたもの ０件
- 運転者の疾病により、事業用自動車の運転を継続することができなくなったもの ０件
- 自動車の装置（道路運送車両法（昭和２６年法律第１８５号）第４１条各号に掲げる装置をいう）の故障により、自動車が運行できなくなったもの ０件
- 前各号に掲げるもののほか、自動車事故の発生の防止を図るために国土交通大臣が特に必要と認めて報告を指示したもの ０件
自動車事故報告規則第２条に規定する事故に関する統計（令和３年度）
自動車事故報告規則第２条各号に該当する事故はありません。
行政処分後の改善状況等
行政処分はありません。
約款
運送約款（一般乗用）
運送約款
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